慰安婦問題をめぐって、おととし、日韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した過程を検証していた韓国外務省の作業部会は、「被害者の意見を十分に集約しなかった」などと前のパク・クネ(朴槿恵)政権の対応を批判する報告書を発表しました。ムン・ジェイン(文在寅)政権は、これを踏まえて今後の方針を慎重に打ち出すことにしています。

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