第2次安倍内閣の発足から26日で5年を迎え、安倍総理大臣は、来年秋の自民党総裁選挙も視野に入れて、「人づくり革命」のための政策を具体化するなど、引き続き経済再生に最優先で取り組む考えです。一方、「一億総活躍社会」の実現を掲げて以降、教育無償化をはじめ、税収などの再分配に必要な経費も増えていて、財政健全化などの課題が山積しています。

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